大船渡市議会 2021-06-17 06月17日－03号
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
しかしながら、原発事故以降、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を取っており、市内の漁業協同組合においても、養殖したホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、いまだに風評被害の影響が生じている状況にあります。
原発事故後、諸外国では日本産の農林水産物の輸入を規制し、現在でも韓国では岩手県を含む８つの県で生産された水産物の輸入禁止措置を行っており、市内の一部の漁業協同組合においても、養殖されたホヤの輸出先がなくなり、価格の低下や余剰生産による廃棄処分を余儀なくされるなど、大きな影響が出ている状況にあります。
農協によりますと、今回の中国の輸入禁止措置による影響については、これまでのところ大きな影響は出ていないとのことであります。
次に、気仙川流域の各協同組合の実績と今後の支援策についてでありますが、林業を取り巻く状況は中国の好景気や違法伐採の外材の輸入禁止措置などで一時期上向きの状況もありましたが、その後アメリカの住宅産業の影響による輸入木材の増加や建築基準法の改正に伴う新規住宅着工の落ち込み、更に燃料の高騰などが影響し、厳しい状況となっております。
第１に、畜産の振興支援についてでありますが、平成８年、イギリスでの狂牛病の発生からＥＵがイギリスからの牛肉等を全面輸入禁止措置をとり、大きな国際問題となったことは記憶にありますが、その当時は対岸の火事と思っていたところが、過般国内で２頭目、３頭目の狂牛病の発生を見たというマスコミ報道には、驚きを隠せません。